過払い金の返還請求完全ガイド

前回、自己破産をしても、債務免責が認められない場合がある、
ということを確認しました。

しかし、実際は、裁判所で裁判官が決定することですから、
明らかに不許可になってしまうような場合でも、
免責決定が出されることもあるようです。

裁判官の裁量によって、左右される事柄なので、
上記のようなケースを、裁量免責と言われています。

最近は、絶対に借金をゼロにはさせないというよりも、
できるだけ債務免責を認める傾向にあります。

自己破産は、事業の失敗などで、やむを得ず返済不可能な
借金を背負ってしまった場合の、救済措置です。

しかし、この制度を悪用しようとする人もいるため、
自己破産が認められないケースというものが、定められています。

どういった時に、債務の免責決定が認められないのか、
主なケースを確認しておきましょう。

・支払いが不可能な状態にも関わらず、
換金目的で、クレジットカードを使用した場合。

・ギャンブルや明らかな浪費目的など、
使い道が常識的な観点から外れている場合。

・お金を借りている業者や、現在の債務状況に、
嘘の申告をした場合。

・過去10年以内に、債務の免責決定を受けている場合。